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マイナス金利でも増え続ける当座預金の世界でもピケティの理論は通用するのか

前回と前々回のブログで
日銀ETF買付けの現状を見てみました。

今日本では、
日銀において2016年(平成28年)1月から「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が実施されていますが
その中で、当座預金の増加が顕著です。

極めて刺激の強い文言である
「マイナス金利」
が当座預金に実際に適用されるのは
補完当座預金制度基本要領を見ると
「当座預金および準備預り金」の中の(4)
の部分に含まれる

(4)付利対象積み期間における対象預金の平均残高から、法定準備預金額、(2)の金額および(3)の金額を減じた金額(零を下回る場合を除く。)については、年−0.1%とする。


この部分に関してであり
他の部分はプラス又はゼロ金利となっています。

上澄み部分にマイナス金利を適応することで
銀行の融資に対するインセンティブ付与の効果を期待しているのでしょう。

しかしながら、現実は、
ゼロ、あるいはマイナス金利であっても、当座預金が増え続けるのが現状となっています。

これは、金融機関が適切な融資先を開拓できない事実を示しているのでしょうか。

銀行の収益構造の3柱は以下の通りです
(1)貸出金利差によるもの
(2)手数料収入によるもの
(3)外国為替売買によるもの

(1)に関しては、マイナス金利の影響で貸出金利差は縮小し収益を圧迫
カードローンや賃貸アパート融資には、厳しい視線が視線があります。
貸出先の開拓に成功していると言われたスルガ銀行では「かぼちゃの馬車」事件もあり、
先行き不透明感があります。
(2)に関しては、投資信託販売の銀行シェアの漸減が見られています。
また、テコ入れ策として昨年リテール部門のATM使用料引き上げの発表がありましたが、サービス価格は厳しい競争にさらされていますから、どうなるか。
(3)における収益拡大は、国際的な変動の中で日本の銀行ができるのでしょうか?興味を引かれます。

マイナス金利は銀行だけでは無く、私のようななんちゃって投資家にも影響してきています。
何しろ、各企業が内部留保を過去最大貯め込まなければならないのは
投資に積極的になれない状況を示しているのでしょう。
その結果は株価の低成長や配当の伸び悩みとなりますから、私にも影響してきます。

当座預金がゼロやマイナスでも増えていると言うことは
つまりは、日本では資本収益率がゼロに近似して来ているのですね。
加えて、経済成長率も低下してゼロに近似しています。

資本収益率(r)=経済成長率(g)=0あるいはマイナス
こんな感じなんでしょうか。
さらには、現在は賃金上昇も制限されていますから
実質賃金は、ゼロあるいはマイナス成長を続けています。
そうなると
資本収益率(r)=経済成長率(g)=賃金上昇率=0あるいはマイナス
こんな感じかな。

つまりは
投資しても収益が上がらない
働いても賃金は上がらない

ピケティさんが言っていた
資本収益率(r)>経済成長率(g)
が成り立ちにくくなってきているのかも知れないなと思うんです。
良く言えば安定した社会、言い方変えれば停滞した社会なのでしょう。

資本収益率がダメ、経済成長率がダメ
人的資本に基づく賃金もダメ
どうしたらよいのでしょうね。

それでも、
働かないとやっていけない
資産を作らないと不安である
こうなるのでしょう。

もちろん、個別で見ていけば
この傾向から外れた企業が個人が多数出てきて、富を蓄えますから
所得格差は広がり、低所得層の比率が増加するのですね。
獲り易い中間層からの税金よりも
一国に数十人あるいは数百人と言う富裕層や
あるいは世界的な大企業からの富の再配分が大きな課題になるのもわかります。



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