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児童手当月5万円出したらよいんでないの?

少子化が、急速に進んでいますね。

年金の財政検証における、将来推計人口における合計特殊出生率の
出生中位の値よりは高いのですが、出生高位の値よりは低いのです。

消え行く日本の子ども-人口減少(少子化)データを読む-わずか半世紀たたず、半減へ
のデータを見ると、その危機感が少しは認識できるのではないでしょうか。

団塊ジュニア元年の1971年から45年、すなわち半世紀も経過しないうちに、日本で年間に生まれる子どもの数は200万人から98万人、つまりは49%、半数以下に激減していたのである。


日本の人口を緩やかに減少しているかに見える総人口でイメージするのではなく、シンプルに「生まれてくる子どもの数」の推移で考える思考が拡散されるならば、日本の空の下で育まれる命の数がどれだけ危機的な状態にあるか、気がつく人がもっと増えるのではないだろうか。



そうなんですよね、寿命が延びている影響で、人口減少からは、今の日本の深刻な少子化の状況が分かりません。

少子化に伴う、若年層の減少
若年層のマイノリティー化が
日本の政策決定を歪めているかもしれないのです。
所謂シルバー民主主義ですね。
まだ、現状では、はっきりとしたシルバー民主主義示すデータはないようですが
それもいつまで続くかわかりません。

もう、少子化が問題なら
児童手当を一人あたり月5万円、とかにしたらどうなんでしょう。

平成29年の12月12日に文部科学省から発表された
平成28年度子供の学習費調査の結果についてによると
「学習費総額」は,以下のようになっています。

公立幼稚園 23万4千円
公立小学校 32万2千円
公立中学校 47万9千円
公立高等学校(全日制)45万1千円

学習費総額とは
保護者が子供の学校教育及び学校給食費、学校外活動のために支出した経費の総額です。

公立学校を利用する限り、
学校教育費+学校給食費+学校外活動費用(学習塾,習い事などへの支出)
をすべて含めても、年間50万円以下となっています。

さらには、今は、医療費が中学まで無料の自治体も多くなっています。

ここから考えると
児童一人あたり、月5万円支給されると、
教育費を支払っても、お釣りがきます。
「私立に行けないのは子供の人権と教育を受ける権利を侵害している。」
と言われるかもしれないけど。

現在児童手当は
一人あたり月額で
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円 (第3子以降は15,000円※)
中学生 10,000円(一律)
中学終了まで支給(所得制限あり)。

となっていますから、
新たに、0歳~3歳未満は3万5千円
3歳から中学卒業までは4万円(第3子以降の3歳から小学終了前までは3万5千円)
の支給額増となります。

初年度の予算は、出生者数が100万人だとすると、4200億円の新たな出費となります。
さらに、中学卒業までと考えると、
年間で7兆円余りの予算が必要になります。


少子高齢化のことを考えると、この程度の予算、なんとかねん出できない物でしょうか?
2016年のデータを見ると
国民所得額      385.9兆円に対して
社会保障給付総額 118.3兆円
(年金56.7兆円、医療37.9兆円、介護その他23.7兆円)
国民所得の実に、30%以上が社会保障給付額になるのです。
(データは、内閣府の社会保障費の推移、より)

高齢化で上方へ硬直化した社会保障費
そんな中での、少子化です。
これは、将来の働き手や税金を納める人がいなくなる姿を現しているんですね。
また、こんなこと言うと、
「子供を将来の労働者や納税者としか見ていないのか、ケシカラン!!」
と、しかられそうですけど。

確かに、企業の一部や、国民の一部には、成功者が生まれ
日本国内にも投資先は存在するでしょうけど
大多数にとっては、
暗い未来予想図が広がりそうです。

今の国会見ていると
重要なことに時間を費やしているとは、正直思えません。
ますます、他の国からは引き離されていくのでしょう。
大変残念なことですが、これが今の状態ですね。


ホント、なんとかならんものかね。

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