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正当に節税できるなら、した方が良いんじゃないの

なんだか、正当な節税方法も、ケシカラン、と言われているような気になります。

気になったのは、この記事です
「庶民ほど税に苦しむ」異常な国、日本の現実

富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。

個人的な感想なんですけど、消費税増、各種保険料増、年金受給額減、と私にとっては、なかなか厳しい状況が続くなと思ってはいるんです。ですから、私としては、税負担が減って、年金受給額は増え、かつ未来に希望が持てるような、夢のような方法があればよいんですけど、たぶんないんじゃないかなとは思うんです。

この記事では、攻撃の矛先がまずは「ふるさと納税」に向かいます。

富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」

 富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。

ということなんですね。

ふるさと納税って、ほとんどの方は、返礼品を目当てにしているんじゃないでしょうか。
少なくとも、私の知っている方々は、皆さん、どんな返礼品をもらえるのか調べて、ふるさと納税してますから。
もちろん、見返りなんていらない、この自治体に納税したい、と言って行う方もいるとは思いますけどね。


その結果

返礼品競争の実態を調べるため、ふるさと納税による2015年度の寄付の受け入れ額から2016年度の市町村税の減額分を引いた市町村の「収支」を計算した。

 すると、全国1741自治体のうち「黒字」は1216自治体で計約1473億円にのぼった。ただし、黒字額でも42億1000万円と1位の都城市など上位の10自治体に黒字の19%、100自治体に黒字の63%が集中しており、一部の市町村が寄付をかき集めている姿が浮かび上がった。一方、「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約28億円、名古屋市が約18億円、東京都世田谷区が約16億円などと続いた。


全国1741自治体の中で、1216自治体がふるさと納税で、黒字になったんですね。
そして、都市部で赤字となる自治体が目立ちます。

当初、期待していた、税収の少ない地方へ税収の流れを作る、ということに関しては成功したんじゃないでしょうか?
ただし、当然問題もあります。

だって、このふるさと納税って、収入の多い人ほど、恩恵受けやすい制度なわけですから。不公平だ!と言いたい人はいるわけですね。もし、めぼしい特産品が無い自治体となったなら、仕方が無いから商品券を返礼品にする、なんてことになるわけで、当然、問題になりますよね。

さらには、一度ふるさと納税の甘い汁を吸ってしまった自治体は、巨額のふるさと納税の使い道に奔走することになります。でも、ふるさと納税、返礼品というニンジンが無ければ、集まらないわけですから。これから、大変なんじゃないんですかね。何しろ、まっとうな市場原理や競争にさらされることなく、返礼品バブルで特産品になった品物もあるわけで、そのような品物の未来は、明るいものなんでしょうか?

ふるさと納税バブルで、税収増となり、税金をたくさん使ってしまった自治体は、ふるさと納税からの税収が減ったとき、どうするんでしょうか?だって、ふるさと納税って、安定した税収じゃないですよね?
ふるさと納税という制度、これからどのような道をたどっていくのか、大変興味深い分野です。

実は、私は、まだふるさと納税を行ったこと無いんです。
収入から考えると、結構な額のふるさと納税が、できるはずなんですけど、どうも、これって最終的には、ふるさとに悪い影響与えるんじゃないのと思ってしまって、まだ二の足踏んでいるんです。
でもまぁ、この話は、今回の主題と離れすぎるので、ここまで。

次に、やり玉に挙がるのは
「法人成り」、による節税です

「法人なり」による節税

 個人と法人にかかる税率の違いが広がっているため、実態は個人の事業なのに法人を作る「法人なり」と呼ばれる節税方法も広がっている。


Wikiによると、法人成りについてこう書いてあります。
「法人成り(ほうじんなり)とは、個人事業者が手続きを行い、株式会社や有限会社などの法人に成り代わることである。」

一般的なビジネスとしては、当然のあるべき制度であり、利用できるメリットがあるなら利用すべき制度なんですよね。
別に、個人のビジネスを法人にしちゃいけないなんてことは無い(逆に、個人のビジネスを法人にしちゃいけないなんて制度作ったら、資本主義の破たんです)。
でも、なんだか悪いことみたいに書いてある。

安倍政権の経済政策アベノミクスで法人実効税率は下がり、2016年度に29.97%と、20%台になった。

合同会社の設立数が約3倍に増加

 こうなると、個人の所得よりも法人の所得にしたほうが有利と考える人が増える。その結果で増えたと見られているのが、株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」だ。法務省によると、合同会社の設立数は2010年の約7000社から、2016年は約2万4000社と、3.1倍に増えた。

 合同会社は2006年にできた新しい会社形態で、少ないおカネで設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。



節税で合同会社作ったらケシカランと言っているように、読めてしまうのは、私だけかな?
合同会社設立数に関してはグラフにしてみました。

合同会社設立数

これを見ると、2007年(平成19年)のサブプライムローン危機、そして2008年(平成20年)のリーマンショックで、起業件数が激減したのがわかります。
さらには2011年(平成23年)の東日本大震災も、影響を与えているのかも知りません。

それでも、現状の日本では、起業数が少ないと言われていたのが、この合同会社の制度で
起業家数が増えつつあるのが見てとれます。
ベンチャーが増えてくれれば、もしかしたら、雇用も増えてくれて、良いんじゃないでしょうか?

あと、実行法人税率は、日本は先進国の中では高い方です。
ですが、法人税収の税収に占める割合は、先進国の中では低いんです。
この、税率の高さと実際の税収の低さという不思議が問題なんですよね。
だから、簡単に税収をあげられる、消費税増税を選択してしまう。

一応、法人成りを希望する業種ベストファイブです
合同会社設立ドットネットより)

•介護事業(許認可要件に法人格が必要なため)
•不動産投資会社(節税メリットを享受するため)
•FX運営会社(節税メリットを享受するため)
•建設業
•ITビジネス関係


やっぱ、節税メリットというのが大きいんですよね。
そして、それは間違ったことじゃないと、個人的には思います。

次に出てくるのが
健康保険や消費税

■貧しいほど負担感が重い

 一方、庶民には消費税や国民健康保険税といった貧しいほど負担感が重い逆進的な税がのしかかっている。


確かに、消費税増や国民健康保険、大変ですよね。
それはわかるけど、その中に出てくるお話が

青果店の社長はこう話す…

 青果店の社長(79)は客の敏感さをこう話す。

 「値札を税抜きにしているためでしょうか、今も1日に何人か、レジを打った後で『これ買うのやめます』と言う人がいるんですよ」

 全盛期は客が毎日1000人を超えたが、大型店に流れてじわじわと減り、経営が苦しくなった。10年ほど前から売れ残りの自家消費を除いて給与を返上し、逆に自分の蓄えを会社につぎ込んで経営を維持している。会社への貸付残高は1億円を超えた。

 5年ほど前からは月15万円の年金を会社の支払いに充てている。一緒に店を切り盛りする息子には給料を遅配することもある。生活費は妻の年金が頼りだ。

ええ~~!!
おいおい、この人って、個人事業主の法人成りなんじゃないの。
社長だとか、給与返上だとか、貸付残高とか言ってるから。
経営がうまくいかないのは、消費税8%どうのこうの前に、すでにこのタイプの青果店を必要とする人が少なくなっているから売り上げ減っているんじゃないの?
売り上げ減ったなら、法人制度止めて、個人事業主に戻ったらいいんじゃないの?
なんて思ってしまいます。

最後が

先進国として恥ずかしい事態


日本では再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後のほうが貧困率は上がる逆転現象が起きている。これは、経済協力開発機構(OECD)の加入国で唯一の現象で、先進国として恥ずかしい事態だ。


この再配分による、逆所得格差は、結構問題だと思います。
国として、子育てを応援する意思があるのかないのか、はっきりしてほしい。

中・高齢者においては、所得の再配分は結構うまく言っていて
中・高齢者のジニ係数の減少には、所得再配分が大きな役割を示しているんです。
でも、若年者や子育て世代に対して、所得再配分制度の機能がその役割を充分に果たしていないと思ってしまう。

やっと最後に、大事なことが出てきました。
う~~ん、必要なのは最後の4分の1だけで、最初の4分の3はいらないんじゃないかなぁ。


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コメント

No title

ふるさと納税って、節税目的以外でやってる人を除いたら、結局同じパイをみんなで奪い合っているだけなんですよね。

だから税収が増えた自治体があるってことは減った自治会もあるわけで、全体としては商品を用意する分だけ税収減のはずですけどねえ。

すぐにでも廃止したらいいのに←収入なくなって出来なくなってヒガんでる奴

Re: No title

プライアさん、コメントありがとうございます

> ふるさと納税って、節税目的以外でやってる人を除いたら、結局同じパイをみんなで奪い合っているだけなんですよね。
>
> だから税収が増えた自治体があるってことは減った自治会もあるわけで、全体としては商品を用意する分だけ税収減のはずですけどねえ。

そうなんですよね^^
税の総額が増えたわけじゃない。
これが大きな問題です。
だから不満も出てくるわけですね。
返礼品に関しては、競争なし割高に地元の産物を売れたわけで、良い点はあったんですけど
当然、マイナスの点もあるw

>
> すぐにでも廃止したらいいのに←収入なくなって出来なくなってヒガんでる奴

私も、すぐに廃止しても、なんも困らんのですけど
すでに、ふるさと納税に依存した自治体ができているので、止めるとなると、またもめるんですよね
既得権益はホント面倒^^;

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