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平成29 年度の年金額が平成28年度の年金額から0.1%引き下げられました。国民年金保険料の引き上げは平成29年度が最終年度となります。

本日
厚生労働省から
平成29 年度の年金額改定についてお知らせします
との通達がありました。

年金受給額に関してはマクロ経済スライドが適応されますから。

年金を受給し始める(新規裁定者)際の年金額は
国民年金法 第二十七条の四(調整期間における改定率の改定の特例)

第二十七条の四 調整期間における改定率の改定については、前二条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第一号及び第二号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、一を基準とする。
一 当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における公的年金各法の被保険者等(この法律又は被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者をいう。)の総数として政令ⅰ)で定めるところにより算定した数(以下「公的年金被保険者等総数」という。)に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者等総数の比率の三乗根となる率
二 〇.九九七

2 次の各号に掲げる場合の調整期間における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、前項第一号に掲げる率に同項第
二号に掲げる率を乗じて得た率(以下「調整率」という。)が一を上回るとき 名目手取り賃金変動率
二 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき 名目手取り賃金変動率
三 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき(次号に掲げる場合を除く。) 物価変動率
四 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が一を上回るとき 一

3 前二項の規定による改定率の改定の措置は、政令ⅱ)で定める。
ⅰ)令第4条の4の3
ⅱ)国民年金法による改定率の改定等に関する政令第1条


によって規定されています。

受給中(既裁定者)の年金額については
国民年金法 第二十七条の五(調整期間における基準年度以後改定率の改定)

第二十七条の五 調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、一を基準とする。

2 次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 物価変動率が一を下回るとき 物価変動率
二 物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となり、かつ、調整率が一を上回るとき(前号に掲げる場合を除く。) 物価変動率
三 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一を上回るとき 名目手取り賃金変動率
四 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一以下となるとき名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率(当該率が一を下回るときは、一)
五 物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき 一

3 前二項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令ⅰ)で定める。
ⅰ)国民年金法による改定率の改定等に関する政令第1条


によって規定されています。

この法律の条文に関しては
国民年金法
逐条解説テキスト
の118ページからを参照してください。
メチャメチャ大変出す。

平成29 年度の参考指標として
・ 物価変動率 ・・・▲0.1%
・ 名目手取り賃金変動率 ・・・▲1.1%
・ マクロ経済スライドによるスライド調整率 ・・・▲0.5%
が掲載されています。

法律の条文に基づくと、今回は物価変動率を適応されますから
年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに
受給額が0.1%のマイナスとなります。

これにより
平成29年度に新規裁定者となり、国民年金を満額受け取る方の受給額は
平成28年度が65,008円だったものが、平成29年度から64,941円となります(67円引き下げ)。

国民年金保険料額に関しては
平成16年度から毎年引き上げられていましたが、平成29年度が最終年度となります。
平成29年度の国民年金保険料 16,490円(平成28年度から230円の引き上げ)

さらに、保険料額は、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されますので
平成30 年度の国民年金保険料額は16,340 円(平成29 年度から150 円の引下げ)となります。

保険料改定率は以下の計算が適応されています

前年度の保険料改定率 × 名目賃金変動率

この名目賃金変動率とは、以下のようなものです

前々年の物価変動率 × 4年前の年度の実質賃金変動率
(実質賃金変動率は3年前、4年前、5年前の3年平均)

長々と書きいましたしたが
要するに
年金受給額が0.1%減額されて
年金保険料額は上がるけど30年度には年金保険料額が下がるよ
ということです。

フゥ、調べるのって大変><

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