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社会保障債務 2000兆円?

メチャメチャ暗い話でスミマセン。
今回は、完全に私の備忘録です。

昨日の日経新聞トップは衝撃的でした。
2030年 不都合な未来(1)チェックなき膨張
社会保障債務 2000兆円に

2016/12/19付日本経済新聞 朝刊

暮らしや老後を守る社会保障が日本経済を揺るがそうとしている。止めどない高齢化で医療や介護、年金にかかるお金が膨張。財政も刻一刻と危うさを増す。団塊の世代が80代を迎える2030年はどのような社会になるのか。経験したことのない選択を迫られることだけは間違いない。


という出だしで始まる、「砂上の安心網」のタイトルの特集記事です。

私自身は、すでに、医療(介護含む)に関しては、平均寿命の延長と後期高齢者医療費の負担増により、
現状の医療制度は持続不可能であるとの認識は持っていたのですが、
年金に関しても、さらに危険であるとの数字が示されています。

今回大きく取り上げられた数字は、「社会保障債務」聞き慣れない言葉とともに示されました。
この「社会保障債務」とは、よく言われている「国の借金」である赤字国債とは全く別物です。
「社会保証債務」に関しては、以下の記事も参考にしてください
今の高齢者は、インフレ分を考慮して今の金額に換算しても6分の1しか年金を払っていない
この中で

社会保障においては、「暗黙の債務」というものが発生していて、これまたすごい金額なんです。
今、日本政府が抱えている借金は1200兆円くらいですけれども、これとは別に、「これから社会保障としてお払いします」と、すでに高齢者に支払いを約束している債務額が1600兆円あります。まだ、赤字国債として目に見えるものではありません。しかし、これから払うと日本政府が約束している以上、存在する債務なので、暗黙の債務と呼ばれています。

その数字というのはちゃんと公表されているんですか?

年金だけは公表されています。年金の場合は積立金がありますので、それを引いた純債務額を厚生労働省が発表しており、2009年の時点で800兆円としています。しかし、厚生労働省は自分の管轄だと思っている厚生年金と国民年金の分しか試算していないので、共済年金も合わせ、医療保険、介護保険分も加えると、1600兆円という途方もない暗黙の債務額となります。


と書かれている、暗黙の債務が「社会保障債務」に当たるようですね。

現時点で、1600兆円の債務があると言う衝撃的なお話です。
今現在、私自身はこの債務額の中身を確認できていません。
そのために、この数字をどう判断してよいのか悩んでいるのですが。

>年金の場合は積立金がありますので、それを引いた純債務額を厚生労働省が発表しており、2009年の時点で800兆円としています。

と書かれているので

平成21年財政検証結果レポート
―「国民年金及び厚生年金に係る
財政の現況及び見通し」(詳細版)―


この資料の中に書かれているのだと思います。
約500ページに及ぶレポートなので、現状ではまだ読み切れていません。
何しろ、数字が、賃金上昇・物価上昇・運用利回り、で変動しますから。将来見通しが、どうなるかわからない。

運用利回りを用いるか、賃金上昇を用いるかで、現在価値へ換算するにも100年という単位は、
金額を大きく変動させます。

たとえば、
1:厚生年金に関して、運用利回りを4.1%として現在価値に換算した国庫負担分は330兆円(過去期間と将来期間に係る分の合計)
2:厚生年金に関して、賃金上昇率を2.5%として現在価値に換算した国庫負担分は530兆円(過去期間と将来期間に係る分の合計)
3:国民年金に関して、運用利回りを4.1%として現在価値に換算した国庫負担分は120兆円(過去期間と将来期間に係る分の合計)
4:国民年金に関して、賃金上昇率を2.5%として現在価値に換算した国庫負担分は190兆円(過去期間と将来期間に係る分の合計)

ここで、2と3の合計だと、国庫負担が720兆円となります(800兆円では無くて、スミマセン^^;)。
これが現在価値に換算した債務と言えば債務なんだけど。
将来100年にわたる支給額の現在価値換算の国庫負担額だから、なんともイメージしにくい。

さらに、前記のレポートは、平成26年にも発行されています。

平成26年財政検証結果レポート
―「国民年金及び厚生年金に係る
財政の現況及び見通し」(詳細版)―


ここでは、さらに計算がややこしい。
物価上昇・賃金上昇・運用利回り・出生率・死亡率の数字により、さまざまに変動するんです。

ただ、もし
このレポートの中で、「ケースH」として示されている場合
物価上昇率0.6%
賃金上昇率0.7%
運用利回り1.7%
出生率と死亡率が現状とほぼ同じ時

これが「ケースH」なのですけど、この時は
国民年金は積立金が2055年に枯渇、完全な賦課方式に移行することになります。
その時の給付水準は、所得代替率35~37%となる予定です。
なお、所得代替率50%の約束は、5年ごとに年金財政の見直ししますので、その時にどうするか考えることになりますね。
なかなかにシビアな世界が広がります。
もちろん、経済情勢や、出生率、運用利回りがこれより悪い時は、もっと年金財政が悪くなるわけです。
何しろ、「ケースH」は想定されている経済情勢の中で最悪のケースなんですけど
現実の日本がもっと悪くなる可能性なんて、いくらでもありそうです。
有権者は、ほんと、考えて投票しないといけませんよ。


この問題については
時間がたつに従い、知識のある方や専門家の意見が出てくると思いますので、
私自身も時間をかけて理解していきたいと思います。

今回は、完全に自分の趣味に走った備忘録となりました。
しかし、わからんことばかり、楽しくてたまりません。
時間忘れますよ。

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