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マイナンバーに反対するのは、所謂、富裕層では無いのかもしれない

よく言われるじゃないですか
金持ちは、資産を海外に持ち出して、課税逃れしている。
一流企業のサラリーマンは高い給料もらって、退職金や企業年金もらってケシカラン。
富裕層に対しての課税強化はしっかりやってもらわないと困る。
なんてことを。

私の偏ったイメージでは、富裕層に当てはまる人たちとは
大企業の経営者・先生と呼ばれる人たち(医者・政治家・弁護士)・実業家・地主
などを考えていたんです。
だから、富裕層の課税強化により税収増という点で、この人たちからの税収が増えるのかな
と単純に考えていたんです。
そして、この人たちがマイナンバー制度に反対しているのかな?
なんて考えていたんですけど。
どうも実情は違うのかもしれません。

課税をどれだけ強化しても、日本の税収が増えない理由 狙うなら、富裕層ではなくキャバクラ?
現代ビジネス 11/24(木) 8:01配信
という記事の中で

2015年度における税務調査において、1件あたりの申告漏れ所得金額がもっとも高額だったのはキャバレーで1件あたりの申告漏れ金額は2628万円であった。2位は風俗業で2326万円、3位は畜産農業(肉牛)で1471万円、4位はダンプ運送で1144万円となっている。

 最近の傾向として顕著なのは、解体工事(1006万円)、型枠工事(983万円)、鉄筋鉄骨工事(970万円)など建設関連である。これらの業種は前年のランキングでは15位から19位と低かったが、2015年になって申告漏れの上位に急浮上した。


と書かれています。

国税庁の
平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要
を見ても

不正発見割合の高い10業種(法人税)
()内は、前年順位

1位 バー・クラブ      不正発見率66.3% (1)
2位 大衆酒場、小料理  不正発見率43.1% (-)
3位 パチンコ        不正発見率32.7% (2)
4位 自動車修理      不正発見率29.3%(8)
5位 廃棄物処理      不正発見率28.9% (4)
6位 土木工事        不正発見率27.4% (7)
7位 一般土木建築工事 不正発見率 26.8% (5)
8位 職別土木建築工事 不正発見率 26.5% (6)
9位 貨物自動車運送  不正発見率26.3% (9)
10位 再生資源卸売  不正発見率26.0% (-)

これって、毎年見慣れた順位が並びます
キャバレー・風俗・パチンコ・産廃業者・土木業・自動車修理・・・
という常連さんです。

こんなことを見て行くと、マイナンバーに反対するのは
どうやら、私の思い描いていた富裕層の人たちとは、違うんじゃないかと思うんです。
マイナンバーに現状で執拗に反対する人たちがどんな人たちなのか、なんだか、簡単に予想がつきそう。
だって、真面目に税金払っている人たちは、反対する理由があまりないですから。

課税をどれだけ強化しても、日本の税収が増えない理由 狙うなら、富裕層ではなくキャバクラ?の記事の最後にもこう書かれています

マイナンバーの導入によって、税務当局の所得の捕捉は格段に容易になっているはずである。市場が急拡大している業種は申告漏れが多いということを考えると、経済動向に合わせて臨機応変な調査を行うことがもっとも効率がよさそうである。


経済動向に合わせて臨機応変というのは大事だけど
経済情勢にかかわりなく、課税逃れの方々の顔ぶれが全く変わらないというのは問題なんじゃないでしょうか?
マイナンバーには、頑張ってもらいたいんですよね。


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