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70歳年金繰下げ受給補てんを「iDeCo」にさせるか、あるいは70歳目前で一時金で受け取るか

iDeCo(確定拠出年金)をどう活用したら良いのか、考えているんです。
そんな中、こんな記事がありました。

分けてもらえば76万5000円のトク 個人型DC、お得な受け取り方
NIKKEI STYLE 11/2(水) 10:40配信

来年1月から加入対象者が大幅に拡大する個人型確定拠出年金(DC)。掛け金を預貯金や投資信託などで運用し、成績次第で老後の年金が変わる。掛け金の拠出時、運用時、受給時それぞれに税制優遇があり老後資金づくりには最優先で使いたい制度だ。ただし勤務先からの退職金などが多いと、個人型DCの受給時に大きな税金がかかる場合があることはほとんど知られていない。お得な受給方法を考えた。


そうなんですよね。
iDeCoは、入り口部分においては、支払われた掛金については全額所得控除の対象となるために、所得税、住民税が軽減されることは、良く知られています。
でも、その出口部分での税金に関しても、とても大事なんですよね。

iDeCoの受け取り方法としては、基本的には
老齢給付金、障害給付金、死亡一時金という、3種類の給付の種類があります(さらに脱退一時金というのもあるけど)。
今回は、老齢給付金を考えてみます。
老齢給付金の受け取り方法は基本的に以下の3種類を選択できます。
1:老齢一時金として受け取る。
2:老齢年金として受け取る。
3:一部を老齢一時金として受け取り、残りを老齢年金として受け取る。

1の老齢一時金で受け取る場合は、退職金と同じく「退職手当等」とみなされるので、税制上の優遇措置が受けられるんです。
一時金の場合は退職金控除の適応ですから、
加入年数が20年までは年40万円、21年目以降は年70万円が控除されることになります。
私の場合は、退職金がほとんどないので、全額控除になるので、
税金面ではいつ一時金として受け取っても良いのですが、問題があります。

それは、受け取った時点から、この資金の運用益には課税されるということです。
iDeCoの運用手数料2772円/年(SBI証券やれく点証券のような運営管理手数料月額無料の場合)と
運用益の課税額を比較しての判断が必要ですね。

おおよそ運用益が年間1万4000円を超えると、課税額の方が高くなりそう。
これは、100万円の元金を1.4%で運用するとこの運用益になってしまいますから。
iDeCo加入者の中で、投資信託で運用している方の多くは、
運用益に対する課税の方が、手数料より高くなりそう。
ということは、運用期間ができるだけ長いほうが良いかもしれません。

つまり、できるだけ受け取るの繰り下げると良いのかもしれません。
まぁ、請求期限は70歳誕生日の2日前まで、という期限はあるんですけどね。


2の老齢年金として受け取る場合を考えると、
ほかの公的年金や厚生年金基金などと同じく「雑所得」とみなされる事になるから、
所得税の課税対象となりますよね。
ただし、公的年金等控除が適用されて、税制上の優遇措置が受けられます。

この、公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法は、
65歳未満と65歳以上では控除対象金額が異なります。
64歳までは年70万円、65歳以降は年120万円まで税金がかからないんですね。

ということで、私の場合は、65歳以降に老齢年金として毎年120万円以内で受け取るのもいいかな、
なんて思い始めてもいます。
私の場合は、厚生年金は70歳まで繰り下げる予定なので、
年金無受給期間が結構長いので、それまでの生活費の補てんにするという考え方ですね。

現時点では、私の場合は
一時金として受け取るか、老齢年金として受け取るかは確定できないけど
受け取る時期をできるだけ繰り下げるという方向性が妥当だと思うんです。



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